利用規約

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

• 「当社」とは、株式会社秤量堂を指します。
• 「本サイト」とは、当社が運営するウェブサイト（https://www.kawaiimoneyexchange.com/）を指します。
• 「本サービス」とは、当社が外国通貨の買取り（両替）を行うものであり、次号で定義する利用希望者が当社に対し本サイトを通じて外国通貨の売却を申し込み、当社がこれを買い取り、当社が利用者に対し買取り代金を日本円で支払うことを内容とするサービスを指します。
• 「利用希望者」とは、当社との間で本条第６号で定義する本契約を締結し、本サービスを利用しようと申し込む又は申し込もうとする個人若しくは法人のお客様を指します。
• 「利用者」とは、当社との間で次号で定義する本契約を締結した上で、本サービスを利用する者を指します。
• 「本契約」とは、利用希望者が当社に対し本サイトを通じて外国通貨の売却を申し込み、当社が同申込みを承諾の上これを買い取り、当社が利用者に対しその買取り代金を日本円で振り込んで支払うことを内容とする双務契約であって、当社が本条第１５号で定義する最終承諾メールを受領した時点をもって成立する契約を指します。
• 「本外国通貨」とは、利用希望者が本サービスを通じて当社に対し売却を申し込む外国通貨を指します。
• 「本買取り代金」とは、当社が利用者に対し、本契約に基づいて支払う本外国通貨の買取り代金を指します。
• 「初回確認メール」とは、利用希望者が、本サイトの申込みフォームを通じて本サービスの利用を申し込むと、当社より利用者に対し送信される電子メールを指します。
• 「承諾メール」とは、利用希望者が、初回確認メールに対して返信する電子メールであって、かつ申込み内容に誤りがないことを認める旨を内容とする電子メールを指します。
• 「申込み確認メール」とは、利用希望者が承諾メールを返信した後、当社より利用者に対し送信される電子メールを指します。
• 「本申込み書面」とは、申込み確認メールに添付されており、利用希望者にて印刷の上本買取り代金の振込先金融機関口座情報を記入し、当社に対し郵送すべき書面を指します。
• 「本郵便物」とは、本申込み書面、本外国通貨及び本規約に定めるその他の書類を封入した封筒等であって、利用希望者が当社に対し郵送すべきものを指します。
• 「最終確認メール」とは、本郵便物が当社により受領された後、当社より利用希望者に対し送信される電子メールを指します。
• 「最終承諾メール」とは、利用希望者が、最終確認メールに対して返信する電子メールであって、かつ本申込み書面、本外国通貨及びその他本人確認書類等につき誤りがないことを認める旨の内容とする電子メールを指します。

第2条（適用範囲）

• 本規約は、本サービスの提供条件並びに、本サービスの利用に関する当社並びに利用希望者及び利用者間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社並びに利用希望者及び利用者間の本サービスの利用に関連する一切の関係に適用されるものとし、利用希望者は、本規約の定めに従って本サービスの利用を申し込み又は申し込もうとし、利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用します。
• 利用者及び利用希望者は、あらかじめ本規約に同意するものとします。本サービスを利用し、又は本サービスの利用を申し込み若しくは申し込もうとすることにより、利用者ないし利用希望者は、本規約及びこれに関連する規約・通知等のすべてに同意したものとみなされます。なお、本契約の成否にかかわらず、利用者及び利用希望者は、本規約に拘束されるものとします。
• 本サービスに関し、当社が別途定めるルール、契約及び覚書等（以下「ルール等」といいます。）がある場合は、これも本規約に含まれるとみなします。ただし、ルール等の内容が本規約に定めのある事項に関するものである場合は、当該ルール等が本規約に優先して適用されます。

第3条（連絡方法）

• 当社から利用希望者又は利用者への連絡は、本サイトの適宜の場所への掲載、電子メールの送信又はプッシュ通知その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
• 当社が、利用希望者又は利用者に対し本規約に基づく権利義務に関する事項について電子メールの送信による連絡を行った場合、当社からの連絡は、当該電子メールが通常到達すべき時に到達したものとみなします。
• 本サービスに関する問い合わせその他利用希望者又は利用者から当社に対する連絡は、本サイト若しくは本規約下部に記載する当社メールアドレス又は電話番号への連絡、その他当社が別途指定する方法により行うものとします。

第4条（本規約の変更）

• 当社は、当社の判断により、本規約をいつでも任意の理由で追加・変更・削除（以下「追加等」といいます。）することができるものとし、利用希望者及び利用者は、本サービスの利用条件が追加等後の利用規約によることをあらかじめ承諾します。
• 当社は、本規約を追加等する場合、前条第１項に定める方法により利用希望者及び利用者に対して連絡するものとします。
• 本規約の追加等は、前項の連絡の時点より効力を生じるものとします。
• 本契約に適用される規約は、当社が最終確認メールを受領した時点におけるものとします。
• 利用希望者及び利用者が、追加等後の本規約に同意しない場合、当社は、申込みを拒絶し又は何らの通知・催告を要さず直ちに本契約を解除することができるものとします。

第5条（取り扱い通貨・金額）

• 本サービスは、本サイトに表示されている外国通貨のうち、紙幣のみを取り扱い対象とします。
• 本サービスは、原則として一回のご利用につき本買取り代金が１万円以上となる取引のみを取り扱い対象とします。
• 当社は、以下の各号に該当する買取りは行いません。以下の各号に該当するか否かは当社が判断するものとし、利用者からのクレーム・調査依頼・買取りをしない理由の開示にはお応えいたしません。
  • 硬貨(コイン)
  • 流通の停止、流通国の事情等により買取りができない紙幣
  • 染み・落書・スレ・欠損・破損・スタンプ・異臭等が著しい紙幣
  • 偽造若しくは変造又はそれらの疑いがある紙幣
  • その他上記各号に準ずる紙幣

第6条（手数料）

利用者は、本サービスを利用するにあたって、本契約に基づき、当社に対し、手数料を支払う義務を負います。手数料の具体的な数額ないしその決定方法については、別途表示するものとします。

第7条（申込み方法）

利用希望者が、本規約に同意の上、本サイトの申込みフォームを通じて本サービスの利用を申し込むと、当社より利用者希望者に対し申込み事項に誤りがないかを確認する旨の初回確認メールが送信されます。利用者希望者が、初回確認メールに対し申込み事項に誤りがないと認める旨の承諾メールを返信することで申込みが完了します。

第8条（未成年者等による申込み）

• 利用希望者が本サービスの利用申込みの時点で日本法上の未成年者である場合又は成年被後見人である場合、当該利用希望者は、当該利用申込みの時点で親権者その他の法定代理人（以下「法定代理人」）の同意を要するものとします。
• 未成年者又は成年被後見人である利用希望者が本サービスの利用申込みを行った場合、当社は、当該利用希望者が法定代理人の同意を得たものとみなします。

第9条（外国通貨の発送）

• 利用希望者が、承諾メールを返信すると、当社より利用希望者に対し本申込み書面が添付された電子メールが送信されますので、利用希望者にて本申込み書面を印刷していただきます。利用希望者は、印刷後の本申込み書面に本買取り代金の振込先となる金融機関口座情報を記入し、本外国通貨とともに封筒等に封入の上、当該封筒等に利用希望者の氏名・住所を記入し簡易書留郵便、現金書留郵便又は一般書留郵便にて当社（〒１６０－００２３　東京都新宿区西新宿１丁目２−１６　Kawaii Money Exchange 宛）に対して発送します。本郵便物の郵送に要する費用は、利用希望者の負担とします。
• 当社の責めに帰することのできない事由により本郵便物ないし本外国通貨が当社に到達しない場合又は郵送中に汚損・紛失が生じた等の場合、当社はこれにより利用希望者に生じた損害について何らの責任を負いません。
• 当社が申込み確認メールを送信した日から本郵便物が当社に到達するまでの期間は、7日以内とし、理由の如何を問わずこの期間を超えた場合、申込みの取り扱いは、本規約第１５条第３号に従うものとします。

第10条（法令等に基づく本人確認）

• 犯罪収益移転防止法等及び外為法等に基づき、以下各号に該当する場合、利用希望者の本人確認を行います。
  • 個人の利用希望者：本買取り代金が２００万円以上となる場合、利用希望者の運転免許証・健康保険証・パスポート等の写真付き本人確認書類の写しを本郵便物に同封し送付いただく方法によりご提出いただき、また本サービスの利用目的を確認させていただきます。
  • 法人の利用希望者：利用希望者の履歴事項全部事項証明書の写しを本郵便物に同封し送付いただく方法によりご提出いただき、また本サービスの利用目的を確認させていただきます。
• 前項各号に該当しない場合においても、犯罪収益移転防止法その他関係法令を遵守するべく追加情報ないし複数の公的証明書のご提示等を依頼することがあります。

第11条（契約の成立）

• 本郵便物が当社により受領された後、当社より利用希望者に対し本申込み書面、本外国通貨及びその他本人確認書類等につき誤りがないかを確認する旨の最終確認メールが送信されます。利用者が、最終承諾メールを返信し、当社が最終承諾メールを受領することで、当社及び利用希望者間において本契約が成立します。
• 本契約の成立後、利用者は、理由の如何を問わず本契約を解除することはできません。
• 当社が最終確認メールを送信した日から当社が最終承諾メールを受領するまでの期間は、7日以内とし、理由の如何を問わずこの期間を超えた場合、申込みの取り扱いは、本規約第１５条第４号に従うものとします。
• 本外国通貨の所有権は、本郵便物が当社に到達した時点をもって、利用希望者ないし利用者から当社に移転するものとします。

第12条（買取り対象外通貨の取り扱い）

• 当社が受領した外国通貨が本規約第5条第3項に定める買取り対象外のものに該当する場合、当社は、利用希望者に対し当該外国通貨を郵送にて返還するものとします。なお、郵送に要する手数料は、利用希望者の負担とします。
• 当該外国通貨の所有権は、返還によって利用希望者に到達した時点をもって、当社から利用希望者に移転するものとします。

第13条（買取り代金の決定方法）

本買取り代金の金額は、本外国通貨が当社に到達した時点の本サイトに表示されている買取りレートを基準とし、かつ本規約第6条に定める手数料を控除して決定されます。

第14条（買取り代金の支払い）

• 当社は、最終確認メールを受領した後、本申込み書面に記載の振込先に本買取り代金を振り込んで支払った上で、利用者に対し振込みが完了した旨を電子メールにて連絡します。なお、振込みに要する手数料は、当社が負担するものとします。
• 最終確認メールの受領から振込みまで、最大5営業日を要します。

第15条（申込みの拒絶・取引の解除）

以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は、申込みを拒絶し又は何らの通知・催告を要さず直ちに本契約を解除することができるものとし、利用希望者及び利用者は、これに異議を唱えることはできず、理由の開示を求めることもできないものとします。

• 利用希望者又は利用者が、当社に対し虚偽の事実を申告した場合
• 利用希望者又は利用者が本規約に定める本人確認に応じなかった場合
• 本規約第９条第３項に定める期間を超えても本郵便物が当社に到達していない場合
• 本規約第11条第３項に定める期間を超えても最終承諾メールが当社に到達していない場合
• 利用希望者又は利用者が、次条に定める禁止行為を行った場合又は本規約第２３条に該当する場合
• 犯罪による収益の移転防止に関する法律、外国交換及び外国貿易法及びその他関係法令（以下「犯罪収益移転防止法等」といいます。）により本サービスの提供を受けることが禁止された国・地域の居住者
• 犯罪収益移転防止法等の経済制裁対象に指定されている個人・法人・団体
• 犯罪収益移転防止法等により禁止されている取引目的を有する個人・法人・団体

第16条（禁止行為）

• 利用希望者及び利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
  • 第三者の名義を利用する行為又は第三者に名義を利用させる行為
  • 当社若しくは第三者の権利・利益を侵害する行為（詐欺又は脅迫行為、名誉毀損行為、信用毀損行為及びプライバシー侵害行為を含みますが、これに限られません。また、かかる侵害を間接的に惹起する行為も含みます。）
  • 犯罪行為に関連する行為、公序良俗に反する行為、法令に反する行為
  • コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
  • 当社又は第三者の一切の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限りません。）
  • 本サービス又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為
  • 不正アクセスに該当する行為
  • 本サービスを模倣して類似のサービスを開始する行為
  • 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • 本サービスに関し利用し得る情報を改ざんする行為
  • 歩行中、車両運転中、その他本サービスの利用が不適切な状況又は態様において本サービスを利用する行為
  • その他、前各号に準じる行為
• 当社は、利用希望者及び利用者が前項各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると判断した場合並びに利用希望者及び利用者が本規約のいずれかに違反し又は違反するおそれがあると判断した場合には、当該利用希望者及び利用者に対する何らの通知を行うことなく、本サービスの利用の申込みを拒絶し又は本契約の解除できるものとします。

第17条（利用希望者・利用者の責任）

利用者は、本規約に違反して当社に対し損害を与えた場合、当社に対し、当該違反により生じたすべての損害（直接・間接、通常・拡大を問わず、逸失利益及び弁護士費用を含む。）を賠償する責任を負うものとします。

第18条（サービスの停止・中断）

• 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用希望者及び利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
  • 本サービスにかかるコンピュータ・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急的に行う場合
  • コンピュータ、通信事業者が提供する通信回線等が停止した場合
  • 地震、台風、洪水、嵐、火災、天災地変等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱暴動等の不可抗力により、本サービスを含む当社が提供するサービス及び機器の運営ができなくなった場合
  • 他の事業者が提供している当社所定の業務及びサービスで、本サービスの実施に利用されるもの（以下「第三者サービス」といいます。）に、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
  • その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
• 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用希望者及び利用者に事前に本規約第３条第１項に定める方法により連絡するものとします。

第19条（保証の否認及び免責）

• 当社は、本サービスの内容・品質・水準、本サービスの安定的な提供、本サービスの利用に伴う結果、利用希望者及び利用者の生命、身体及び財産につき、如何なる保証も行うものではありません。本サービスは、現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を保証しません。
• 利用希望者及び利用者が当社から直接又は間接に、本サービス、本サービスの他のユーザーその他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社はユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
• 本サービスは、第三者サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではありません。
• 本サービスが第三者サービスと連携している場合において、利用希望者又は利用者は、当該第三者サービスの利用規約を自己の費用と責任で遵守し、当該第三者サービスを運営する事業者と直接取引又は連絡をするものとします。当社は、利用希望者又は利用者と当該第三者サービスを運営する事業者との間で紛争等が生じないことを保証するものではありません。
• 前項に定めるほか、本サービスに関連して利用希望者又は利用者と他の利用希望者又は利用者その他の第三者との間において生じた紛争等については、利用希望者又は利用者自身の責任において処理及び解決するものとし、当社は、利用希望者又は利用者とその他の第三者との間で紛争等が生じないことを保証するものではありません。
• 利用希望者又は利用者は、本サービスを利用することが、利用希望者又は利用者に適用のある法令等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用希望者又は利用者による本サービスの利用が、利用希望者又は利用者に適用のある法令等に適合することを保証するものではありません。
• 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更等に基づいて、利用希望者又は利用者のデータ消失、機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに起因する損害が発生しないことを保証するものではありません。
• 本サービスから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サービスへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本サービス以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる保証も行うものではありません。
• 本条第1項乃至第8項の規定にかかわらず、消費者契約法の適用その他の理由により当社が利用希望者又は利用者に対して債務不履行責任又は不法行為に基づく損害賠償責任、その他の責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、当社（当社の代表者及び従業員を含みます。）に故意又は重過失がある場合を除き、当社の債務不履行又は不法行為により当該利用希望者又は利用者に生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、なおかつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去1か月間に当社が当該利用希望者又は利用者から本規約第６条に基づき支払いを受けた手数料相当額を上限とします。

第20条（個人情報等の取扱い）

本サービスへの利用申込み及び利用に関連して当社が取得した利用希望者及び利用者の個人情報等は、本サイトに別途記載する当社プライバシーポリシーに従って取り扱われます。

第21条（秘密保持）

• 利用希望者又は利用者は、本サービスに関連して当社から開示を受け又は知り得た当社の営業上・技術上又はその他一切の業務上の情報及び当社が秘密であると指定した情報（以下「秘密情報」といい、秘密情報の複製物もこれに含まれます。）については、当社の事前の書面による承諾がない限り、複製、第三者に開示若しくは漏洩し又は本サービスを利用する以外の目的に使用してはなりません。ただし、次の各号の一に該当する情報については秘密情報に含まれないものとします。
  • 当社から開示された時点で既に公知となっていた情報又は開示された後に利用希望者又は利用者の責によらずに公知となった情報
  • 当社が開示を行った時点で既に利用希望者又は利用者が保有していた情報
  • 利用希望者又は利用者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
  • 当社から開示された後に、独自に開発された情報
• 利用希望者又は利用者は、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、秘密情報及び秘密情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにそのすべての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第22条（権利義務の譲渡）

• 利用希望者又は利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本契約に基づく利用希望者又は利用者の権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
• 当社が、本サービス若しくは本サービスに関する事業を第三者に譲渡し、又は合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を承継させたときは、当社は、当該譲渡等に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びに利用希望者又は利用者登録情報その他の利用希望者又は利用者情報を当該譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとします。利用希望者又は利用者は、このような譲渡等につきあらかじめ承諾したものとみなします。

第23条（反社会的勢力の排除）

次の各号に定める者は、本サービスを利用することができません。

• 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団及びその他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）
• 次の関係を有する者
  • 反社会的勢力がその経営を支配していると認められる関係
  • 反社会的勢力がその経営に実質的に関与していると認められる関係
  • 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
  • 反社会的勢力に対して資金等を提供し又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持・運営に協力し又は関与している関係
  • 反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係
• 前各号のほか当社が不適当と認める者

第24条（分離可能性）

• 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社並びに利用希望者及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又はその一部の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
• 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用希望者及び利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用希望者及び利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第25条（存続条項）

申込み後に本契約が成立しなかった場合又は原因の如何を問わず本契約が終了した場合においても、本規約本条、第２条ないし第４条、第５条第３項、第９条第２項、第１２条、第１５条、第１７条ないし第２１、第２３条、第２４条及び第２６条は、その効力が存続するものとします。

第26条（準拠法・合意管轄）

本規約は日本法に準拠し、本規約、本サービス及びこれらに付随関連して生じた一切の紛争は、当社本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。